Approaches

　積んでは鬼に崩され続ける賽の河原のような除染は国民の健康と生活を破壊し、国家財政を破綻させる。まさに国民不在の除染利権である。

　ここに福島復興への建設的な道として都市化と首都移転を提言する。

　ぜひ後で【高汚染地域の除染をやめて避難と移住】のブログも読んでください。１）はそのブログの【結論】部分の繰り返しです。

１）高汚染地域は、除染をしても全くの無駄であり、農民は生活も健康もぼろぼろになる。福島の高汚染地域の農家よ怒れ。放射線管理区域にはもう住めないし農業もできない。東電が汚してしまった故郷、どんなに悔しくても子供のために故郷を捨てよう。政府は土地を事故前の値段で買取り、安心して暮らせる新しい故郷に移住させる義務がある。

　高汚染地域除染は県民の健康と子供たちの健康を脅かし続け、いつまでも土地と農作物の汚染は解決しない。結局、除染などできないからだ。農民は農作物の汚染におびえながら、そして自分たち、子供たち、孫たちを被曝させながら家族の健康を犠牲にして農業をすることになる。そしてせっかく作った農作物も汚染が続き、農民は貧しくなる。日本の食の安全は失われ、子供の未来も日本の農業も破壊される。

　解決策は１つしかない。福島県民を救う道は除染を地域全体の線量が年5mSv未満の低汚染地域に除染を限定し、放射線管理区域に匹敵する5mSv以上の高汚染地域の除染をやめて、避難と移住を支援することだ。まず第一に、すぐに高汚染地域の子供たちを国の負担で避難させよう。その後に土地を国が買い取る。そして住民の非汚染地域への移住と農民の代替え地での農業を支援する。そうすれば県民の健康を守れる。安全な土地で家族と暮らし、汚染の心配におびえることなく安心して農業ができる。その費用は除染よりもはるかに安い。そして汚染されていない農作物は日本の食を守り、子供たちの未来と日本の農業を守る。

２）福島原発敷地内に放射性物質を閉じ込める巨大な長期保管施設を地下に建設する。さらに全体として年5mSv未満（0.5μSv/h未満相当）の地域に限定して除染を行いそこでの除染表土、さらに汚染瓦礫と日本全国の下水施設で集められた汚染汚泥などを格納して長期管理する。

３）買い取った汚染地域の除染はせずに、上から十分な厚さのアスファルトとコンクリートを敷き詰めて都市化する。そして国会と議員宿舎、各省庁、行機政関など東京にある国のすべての首都機能を福島に移転する。

４）東京の空いた土地はすべて売却し、汚染地域の買取費用と住民の移住費用、長期保管施設の建設費用と保管費用の清算に充当する。東京の土地は高額での売却が期待できる。清算後の不足額は東京電力に請求する。

５）危険かつ報われない除染をするよりも土の上をアスファルトやコンクリで固める方がはるかに安全である。しかもこの方法は処理すらできない膨大な汚染残土を生み出すこともない。アスファルトとコンクリートで塞いで都市化すれば放射線が遮蔽できて地表からの放射線も粉塵による内部被曝も大幅に減少する。国が避難支援を怠り、今現在でも多くの国民が住居していることを考えると、都市化した場所に首都を移転することは何の問題もない。これ以上福島県民を犠牲を強いないためにも、首都移転は日本国民の総意としての福島県民への償いでもあり、国としてのせめても誠意ではないのか。首都移転によって福島の産業構造は農村型から大都市型へと変貌し、多大な地域復興と雇用創出が実現する。

６）国民の健康被害を防ぎ、日本経済を立て直すためには、放射性物質を集めて濃縮し封じ込めて拡散を防ぐことしかない。汚染汚泥や汚染瓦礫を長期保管する施設が必要となる。福島原発敷地内の地下に最終処分場を建設し、これから何百年も安全に管理を続けることは国として当然の責務である。まさに、新首都福島の国会と省庁の近くに保管施設があればこそ、役人も政治家も責任ある管理を真剣にすることが期待できる。