2012年03月15日

汚染瓦礫と汚泥は集めて封じ込め

瓦礫拡散に反対し『みんなの力でがれき処理』に抗議する

現地処理で雇用も生まれるのに、広域処理と称して瓦礫輸送に無駄金を使い、受入れ自治体に助成金をばら撒く。汚染瓦礫さえも全国に拡散して焼却させ大気を汚す。その汚染焼却灰を撒いて大地も水も住環境も汚す。せっかく雨が集めてくれた地域の放射能も、せっかく体内から排出された放射能も、それらが下水を通して集まってできた汚染汚泥をまた農地や住環境に再びばら撒かせる。落ち葉、家庭ごみなどの焼却してできる汚染焼却灰もばら撒く。国は放射性物質リサイクルによる被曝推進で国民を繰り返し何度も被曝させる。

汚染していない瓦礫は全て現地処理することが最善の方法である。しかもできるだけ焼却ではなく埋立をした方が環境を汚さない。瓦礫を全国に輸送するのではなく、全国の汚染汚泥と焼却灰こそ輸送して人のいない場所に集めて保管することが国民の安全を守る。原因を作った原発の敷地内に施設を建設してそこに返すべきだ。そして、被災地の汚染した瓦礫は現地処理も広域処理もしないで、汚染汚泥などと同様に福島原発敷地内に返すことが日本の国土と空気と水を守り、食の安全を守る。農業・水産業・観光業などの産業と日本経済を守り、子供たちを守る。

1.政府は借金も健康被害も子供たちに押し付ける

1年も過ぎてなお瓦礫を全国焼却しないと復興できないとする政府。東北に処理施設を作る時間は十分あったのに政府はそれすら怠ってきた。全国にばら撒かれた放射性物質を保管するための長期保管施設を原発敷地内に建設することも怠り続け、政府は怠慢をごまかすために汚染汚泥と汚染灰を山に埋めさせ、海に捨てさせ、公園や宅地造成にまで使うように自治体に指示した。業界にも圧力をかけて肥料やセメントにまで使わせている。政府の悪策によって一番の健康被害を受けるのは子供たちだ。

政府は一貫して人為的な放射能拡散を続けている。それどころか政府は緊急事態で国民が苦しんでいる大変な時期に能天気に統一地方選を強行し、しかも党利党略でくだらない党首選まで実施して時間を無駄に費やした。自分たちの怠惰をさらに徹底してごまかすために、今度は広域処理と称して全国に瓦礫を運搬するために無駄な運搬費用を湯水のごとく使い、受入れ自治体に膨大な助成金をばら撒く。そして借金まみれの国家財政を無駄金でさらに悪化させる。その借金を返すのは結局は子供たちだ。

2.国家財税破綻と国土総汚染と国民総被曝の3大悪策

焼却より埋立の方が安全なのに汚染瓦礫を焼却する。放射能を閉じ込めることが国民の健康を守る唯一の方法なのに瓦礫と汚泥と灰を撒いて日本中を汚染する。特に人口密度の高い地域を狙って放射能を撒いて被曝被害を増やす。【人為的な放射能拡散】【高汚染地域の除染をやめて避難と移住】と、ここで述べている【瓦礫広域処理】で被災地を苦しめ国家財政を破綻させ日本中の国民を被曝させる。政府と自治体は運送業者と癒着があるのか。それとも瓦礫処理業者と癒着があるのか。日本中を汚染して経済と国民の健康を破壊したいのか。国民は放射能を封じ込めて子供たち守りたいと望んでいるのに、政府は放射能を拡散して子供の命を軽視する。日本の大人たちがしていることは、何の罪もない子供たちに国の借金と健康被害を押し付けることであり、人間としてもっとも最低の恥ずべき行為である。

3.瓦礫は現地処理、汚染瓦礫・汚泥・灰は集めて封じ込めが子供を守る

瓦礫を現地処理すれば無駄な輸送費用と受入れ自治体への助成金が抑えられ、現地に雇用が生まれる。汚染瓦礫があるなら福島原発敷地内に集めて閉じ込めることこそが日本を守る唯一の方法である。政府はこんなあたりまえの事さえしない。このままなら、やがて経済は破綻し、安全な自然も住環境も食もなくなる。その最大の被害者は子供たちである。

あれほどの大量の瓦礫の汚染が容易に測れるはずがない。だから汚染牛の時と同じように必ず汚染瓦礫が全国に拡散する。もし全国の国土と大気と水が汚染したら米国を含む諸外国の食品輸入停止地域も全国に拡大して日本の農産物の輸出はさらに激減する。やがて九州産さえも安心して子供に食べさせられなくなる。現政府の長期保管施設と現地処理施設の怠慢に断固抗議して建設を促し、瓦礫の全国ばら撒きと焼却を阻止し、被災地の汚染瓦礫と全国の自治体に溜まり続ける汚染汚泥と汚染灰を原発敷地内に輸送して保管させよう。

世界各国の輸入制限→【米国が日本の食品を輸入停止にする理由】

4.良識ある自治体のあるべき姿とは
子供たちを守るためには政府の悪策を阻止する必要がある。全国自治体も助成金に目がくらんで政府の奴隷になったりせずに堂々と受け入れ拒否を国に要請する勇気を持とうではないか。国がばら撒く助成金にしても元々は市民、県民、国民の税金である。愚かな政府の手下をやめて市民と県民の立場に立つべきである。そうでない自治体など、存在価値もない。

一方、徳島県は、瓦礫受け入れを押し進めよとの意見に対して、県の見解として「徳島県としては県民の安心・安全を何より重視」して瓦礫を「受け入れることは難しい」と回答した。これこそ良識ある自治体の姿である。全国の自治体は徳島に学ぼうではないか。

瓦礫と食品+徳島資料→【基準80倍の瓦礫と食品の安全基準】
 
各自治体の現状→がれき受け入れ自治体一覧&マップ

緊急全国署名
 バラまかないで!震災がれき
   燃やさないで!放射能ごみ
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STOP!放射能ごみプロジェクトチーム 放射能ごみ
posted by 中山幹夫 | 人為的放射能拡散