Approaches

今、自民党が力を入れている教育再生実行本部。ところで１３年前の平成１２年、自民党政権が力を入れたのが教育改革国民会議です。この教育改革国民会議の成果は現政権の教育政策の基盤として受け継がれています。



その中で特に重要な『人間性』について担当したのが第１分科会です。

第１分科会委員　キャッシュ：著作権法32条
　浅利慶太（劇団四季代表）
　今井佐知子（社団法人日本ＰＴＡ全国協議会会長）
（副主査）
　梶田叡一（京都ノートルダム女子大学学長）
　勝田吉太郎（鈴鹿国際大学学長、京都大学名誉教授）
　河上亮一（川越市立城南中学校教諭）
　曾野綾子（日本財団会長、作家）
　沈壽官（薩摩焼宗家十四代）
（主査）
　森隆夫（お茶の水女子大学名誉教授）
　山折哲雄（京都造形芸術大学大学院長）
　山下泰裕（東海大学体育学部教授）

ここで「一人一人が取り組む人間性教育の具体策」が議論されました。良い指摘もありますが、この中に、あまりにも無知で、教育を語る資格もない委員たちの具体策が数多くあります。

下記に一例を示します。（ ）内は私のコメントです。
＜子どもへの方策＞
・団地、マンション等に「床の間」を作る　（←よけいなお世話）
・満１８歳で全ての国民に１年ないし２年間の奉仕活動を義務づける　（←何をさせる気）
＜大人や行政が主体となって家庭、学校、地域で取り組むべきこと＞
・子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう　（←教育を語る資格なし、これでは教育でなくて狂育、発言したのは誰なのか）
・出産後の親業教育の義務化　（←まるで全体主義、女性手帳も同じ発想）
・バーチャル・リアリティは悪であるということをハッキリと言う　（←全くの無知、これではパイロット育成も、製品の設計開発もできない）
・「ここで時代が変わった」「変わらないと日本が滅びる」をアナウンスし、ショック療法を行う　（←カルトによる洗脳みたい）

明らかに、教育を語る資格のない人が委員だったことが分かります。これでは教育改革ではなく狂育改革です。『出産後の親業教育の義務化』、『子どもを飼い馴らす』、こんな教育改革国民会議を基盤にして今後の政策を実行されたら、たまったものではない。

他にもいろいろあります。詳細は下記の資料をご覧ください。


一人一人が取り組む人間性教育の具体策（オリジナル）
首相官邸　教育改革国民会議　第１分科会
一人一人が取り組む人間性教育の具体策（キャッシュ）
削除されることもあるのでキャッシュにも残す
（国又は地方公共団体が周知目的で作成した著作物の転載：32条）