Approaches

1989年、朝日新聞は自然保護の大切さを伝える写真が欲しくて、みずから沖縄県西表島の珊瑚を傷つけて写真にして報道した。真実を伝えるのではなく、自作自演で捏造したのである。これが有名な珊瑚記事捏造事件である。たとえ自然保護を訴える目的であっても、このように善良な振りをして読者を騙すことなど許されない。

今、朝日新聞出版が2012年に出版した『福島の子どもたちからの手紙』が問題になっている。そこには「わたしは、何さいまで生きられますか」という子供の手紙が掲載されている。何も罪もない子供がこれほどまでにつらい思いをしていることに心が痛む。しかしこれが捏造だというのだ。

実際に独立メディアのOurPlanet-TVの動画『「安心して暮らしたい」福島の子どもが政府に訴え』で確認すると、開始16秒のところにその手紙が映っている。比較すると明らかに本では「わたしは、【画像処理で消去】何さいまで生きられますか」の【　】の部分が巧みに改ざんされて消されている。

もちろんOurPlanet-TVも撮影上の配慮で映さない部分もあり、書籍でも同様に福島市の特定の地名を伏字にしている。時には写真や動画でも一部をモザイクにすることはあるだろう。このような配慮は理解できる。

しかし今回消された部分は、微妙な表現ではあるが被災地で不安を抱える子供たちが真剣に思い悩んで書いた言葉である。それなのに朝日は子供の声を受け止めず、その部分を問題ありと判断し、しかも黒塗りや伏字ではなくて、巧みに画像加工をしている。なぜ子供が振り絞って書いた手紙を巧みに画像処理したのか。不安に悩み苦しむ子供たちは、彼らにとっては飯のタネでしかないのか。もう出版から１年過ぎて十分儲けた後だから、何の反省もないのか。

画像処理までして捏造するような朝日新聞は信用するに値しない。こんなことだったら他の手紙も画像処理されているに違いない。

こんな報道機関は他でも都合の悪い被写体をフォトショップで消したり、いない人を追加したり。動画でも同様の加工をしたり、音声の途中の一部を削除したり、取材内容を隠したり、言ってないことを記事にしたり、そんな可能性も十分にある。そう思われても当然だ。朝日新聞と朝日新聞出版は何か弁明はないのか。あるなら堂々と反論すればいい。


OurPlanet-TV動画　「安心して暮らしたい」福島の子どもが政府に訴え


OurPlanet-TV動画における、開始16秒後のスクリーンショット



『福島の子どもたちからの手紙』、朝日新聞出版、2012

ACジャパンはCM「日本人の２人に１人ががんになる可能性があります」をがんがん流す。もちろん「早期発見、早期治療が大切」ではあるが、それにしてもあまりにも異様な光景である。
　ACジャパン「みんなが大好きだから」（支援団体：日本対がん協会）
　http://www.ad-c.or.jp/campaign/support/02/

一方、政府と放射線学者は、２人に１人がんになるから１００ｍＳｖ被曝してがんが１％増加しても大差ないからこの程度は許容すべきで怖がる必要はない、という情報を流して、放射能の被曝防護を国民に軽視させる。




これについては、国立がん研究センターの資料に詳細なデータがある。
　http://ganjoho.jp/public/statistics/pub/statistics01.html


（年齢別）がん罹患リスク　　がん死亡リスク
　　（出典：国立がん研究センター）

生涯でがんになるリスクは男性５４％、女性４１％なので確かに約半数である。でも年齢別の数字を眺めていると、全く別の光景が見えてくる。

なお低線量被曝（１００ミリシーベルト以下）では死亡リスクはがん罹患の５０％とされている。がん罹患リスクは１００ｍＳｖで１％なので、その場合のがん死亡リスクは半分の０．５％である。そのリスクに関して、「日本人の半数はがんになる。すなわち、もともとがん罹患率は５０％だから、原発事故の被曝でたとえ発がんが１％、がん死亡が０．５％上がっても影響ない」と、子供の被曝防護さえも軽視して、政府と東電を支える放射線医療学者・医師が多い。

でも年齢別のことについて政府・マスコミ・放射線学者はあまり語ろうとしない。そこから彼らにとって不都合な真実が垣間見えてくる。

１）生涯でがんになるリスクは男性５４％女性４１％です。だから「二人に一人はがん」は嘘ではない。しかし、がんになるのはその多くがかなり高齢になってからなのです。しかも６０歳でも男性７％女性１０％にとどまり、７０歳で男性１９％女性１６％、８０歳でもまだ男性３７％女性２５％です。

２）ガンの年齢別の罹患リスクは長年ほとんど変わっていません。がんが増えたのは日本人が長生きになったからです。がんは細胞の老化の結果でもあります。他の病気が減って長生きになり、日本人の平均寿命が長くなれば、結果的に生涯の疾患や死因でがんが増えるのは当然のことです。

３）それに比べ子供や若者のがんは実はとても少なく、１０歳0.1％、２０歳0.2％、３０歳で約0.5％です。４０歳でも男1％女2％、５０歳でも男2％女5％です。だから子供や若者にとっては、政府や学者が言う被曝でがんが１％増えることは大差ないどころか、大変なことなのです。

４）もし子供たちが被曝して患者が1％も上昇すれば、１０歳なら0.1％が1.1％になり１１倍、２０歳なら0.2％が1.2％になり６倍、３０歳でも0.5％が1.5％になり３倍にもなるのです。しかも子供の放射線への感受性が大人の５倍近く高くて、大人より放射線の影響を受けやすいのです。

このように原発事故の影響は子供や若者ほど大きくなります。もし被曝防護を軽視すれば、本来なら健康に育つはずだった子供と若者の多くが、５年後１０年後に苦しむ可能性が大幅に増えるのです。


安心させてがんを増やし、不安にさせてがん検診と治療を増やす

ACジャパンのCMを支援しているのは放射線医療学者・医師が関わる日本対がん協会です。厚生労働省も同じ理由でがん検診の受診率向上を訴えていますが、どちらも年齢別については触れません。
　厚労省「がん対策について」
　http://www.mhlw.go.jp/seisaku/24.html

政府と学者・医師は原発事故でがんが増えても大差ないから被曝は心配ないと国民を安心させ、その一方で早期発見と早期治療を訴えるのです。「2人に1人はがん」を理由に国民に被曝防護を軽視させてがんを増加させ、「2人に1人はがん」になるからと必要以上に不安にさせてがん検査を勧めるのです。がん検診のリスクにも触れません。

「歯磨きをしなくても安心。でも検査と早めの治療が大切です」なんて言う歯医者はいません。もしいたら金に狂った極悪な歯医者です。でも、おかしなことに、政府と学者・医師にとって国民は「被曝防護をしなくても安心。でもがん検査と治療は大切」なのです。まるでお金欲しさで心を失った歯医者のようです。

２人に１人はがんだと洗脳されて国民が原発と放射能をあきらめれば政府は原発を推進できます。原子力学者と原発企業と電力会社は得をします。東電の賠償も減ります。国民が被曝防護を軽視してがん患者が増えれば、医療費増で儲かる人がいます。子供たちも含めた国民の命と健康を踏み台にして、政府と医師学者、電力会社と原発企業の利害は一致しています。

政府とマスコミと放射線学者は正確な情報を国民に伝えるべきです。放射能の危険と被曝防護の重要性を訴えて国民のがん増加を抑え、その上で、がんの年齢別の現状を伝えて適切な早期発見と治療を啓蒙すべきです。

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この記事は下記ブログの要約です。ぜひ下記もご覧ください。より分かりやすいです。情報を読み解く力と、騙されないための底力もつきます。
「2人に1人はがんになる」のトリック

ACジャパンはCM「日本人の２人に１人ががんになる可能性があります」をがんがん流す。もちろん「早期発見、早期治療が大切」ではあるが、それにしてもあまりにも異様な光景である。
　ACジャパン「みんなが大好きだから」（支援団体：日本対がん協会）
　http://www.ad-c.or.jp/campaign/support/02/

一方、政府と放射線学者は、２人に１人がんになるから１００ｍＳｖ被曝してがんが１％増加しても大差ないからこの程度は許容すべきで怖がる必要はない、という情報を流して、放射能の被曝防護を国民に軽視させる。

トリックの見抜き方（情報を読み解く力）

では、４段階のプロセスでトリックを見抜いていこう。

（１）情報発信者の背景と意図を探り、特に何か相手が得をすることはないかと考える

もちろん、だからといって騙しているとは限らない。それでも、まずは情報発信者にどんな意図があるのかを考えることは、情報を読み解く力の第一歩である。でもこの時点ではまだ安易に判断したり、嘘だと決めつけたり断定してはいけない。
　
・公共広告の啓発活動を行う公益法人のACジャパンはマスコミ関係？
・ACジャパンは政府や電力会社と関係ないのかな？
・ACジャパンのキャンペーンを支援している日本対がん協会は放射線医療学者と関係あるよね？
・日本対がん協会は山下俊一氏を朝日がん大賞で表彰した組織だよね？
・政府と放射線学者は原発の放射能を安心させてがんを増やし、日本対がん協会の支援でACジャパンはがんの不安を掻き立てる。これって真逆で変ですね。でも放射線医療が得するのかな？ひょっとしてマッチポンプ？
・日本に進出しているアメリカのがん保険も得をするのかな？
・政治家・放射線学者にとっては、国民に被曝を我慢させて東電の賠償額を減らせれば、電力会社からお金をもらって得するのかな？

　大手マスコミ「電力10社から年1000億円の広告宣伝費」
　 http://www.videonews.com/on-demand/601610/002568.php
　自民個人献金、７２％が電力業界
　http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000982.html
　大学の原発関連企業からの寄付金等調査
　http://www.ombudsman.jp/nuclear/todaikogakubu.pdf
　総力特集　原発マネーに群がった政治家・学者・マスコミ
　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4845
　日本対がん協会「朝日がん大賞」
　http://www.jcancer.jp/archive/asahi/


（２）受け取った情報を疑って、自分が知っている知識と想像力を使って考えてみる

内容に疑問を持つ。情報を鵜呑みにしないことがメディアを読み解く次のステージである。

・がんが増えているのは本当だろうか？
・まさか企業や学者がすぐばれる嘘はつかないのではないだろうか？
・どの年齢でも２人に１なのか？そんなに多かったのか？
・がんは高齢になるとなりやすいのではないだろうか？
・日本人の寿命が長くなったことと関係ないんだろうか？


（３）何を根拠に述べているのかを調べて、その情報が本当かどうかを確認する

受取った情報が根拠にしている資料はないだろうかとネットで調べ、できれば公式のデータを探す。今回の件ではこんな公式データが見つかった。

　国立がん研究センター
　http://ganjoho.jp/public/statistics/pub/statistics01.html
　同内容の（キャッシュ）
　国立がん研究センター（がん統計）
　　　（削除されることもあるのでキャッシュにも残す）


（４）資料の中から彼らが述べていないことを探す

隠そうとしていること、できるだけ言わないようにしていることなどはないだろうかと考える。そうして探すと資料の中にこんな詳細な年齢別のデータが見つかる。


（年齢別）がん罹患リスク　　がん死亡リスク
　　（出典：国立がん研究センター）

生涯でがんになるリスクは男性５４％、女性４１％なので確かに約半数である。でも年齢別の数字を眺めていると、全く別の光景が見えてくる。

なお低線量被曝（１００ミリシーベルト以下）では死亡リスクはがん罹患の５０％とされている。がん罹患リスクは１００ｍＳｖで１％なので、その場合のがん死亡リスクは半分の０．５％である。そのリスクに関して、「日本人の半数はがんになる。すなわち、もともとがん罹患率は５０％だから、原発事故の被曝でたとえ発がんが１％、がん死亡が０．５％上がっても影響ない」と、子供の被曝防護さえも軽視して、政府と東電を支える放射線医療学者・医師が多い。

でも年齢別のことについて政府・マスコミ・放射線学者はあまり語ろうとしない。そこから彼らにとって不都合な真実が垣間見えてくる。

１）生涯でがんになるリスクは男性５４％女性４１％です。だから「二人に一人はがん」は嘘ではない。しかし、がんになるのはその多くがかなり高齢になってからなのです。しかも６０歳でも男性７％女性１０％にとどまり、７０歳で男性１９％女性１６％、８０歳でもまだ男性３７％女性２５％です。

２）ガンの年齢別の罹患リスクは長年ほとんど変わっていません。がんが増えたのは日本人が長生きになったからです。がんは細胞の老化の結果でもあります。他の病気が減って長生きになり、日本人の平均寿命が長くなれば、結果的に生涯の疾患や死因でがんが増えるのは当然のことです。

３）それに比べ子供や若者のがんは実はとても少なく、１０歳0.1％、２０歳0.2％、３０歳で約0.5％です。４０歳でも男1％女2％、５０歳でも男2％女5％です。だから子供や若者にとっては、政府や学者が言う被曝でがんが１％増えることは大差ないどころか、大変なことなのです。

４）もし子供たちが被曝して患者が1％も上昇すれば、１０歳なら0.1％が1.1％になり１１倍、２０歳なら0.2％が1.2％になり６倍、３０歳でも0.5％が1.5％になり３倍にもなるのです。しかも子供の放射線への感受性が大人の５倍近く高くて、大人より放射線の影響を受けやすいのです。

このように原発事故の影響は子供や若者ほど大きくなります。もし被曝防護を軽視すれば、本来なら健康に育つはずだった子供と若者の多くが、５年後１０年後に苦しむ可能性が大幅に増えるのです。


安心させてがんを増やし、不安にさせてがん検診と治療を増やす

ACジャパンのCMを支援しているのは放射線医療学者・医師が関わる日本対がん協会です。厚生労働省も同じ理由でがん検診の受診率向上を訴えていますが、どちらも年齢別については触れません。
　厚労省「がん対策について」
　http://www.mhlw.go.jp/seisaku/24.html

政府と学者・医師は原発事故でがんが増えても大差ないから被曝は心配ないと国民を安心させ、その一方で早期発見と早期治療を訴えるのです。「2人に1人はがん」を理由に国民に被曝防護を軽視させてがんを増加させ、「2人に1人はがん」になるからと必要以上に不安にさせてがん検査を勧めるのです。がん検診のリスクにも触れません。

「歯磨きをしなくても安心。でも検査と早めの治療が大切です」なんて言う歯医者はいません。もしいたら金に狂った極悪な歯医者です。でも、おかしなことに、政府と学者・医師にとって国民は「被曝防護をしなくても安心。でもがん検査と治療は大切」なのです。まるでお金欲しさで心を失った歯医者のようです。

２人に１人はがんだと洗脳されて国民が原発と放射能をあきらめれば政府は原発を推進できます。原子力学者と原発企業と電力会社は得をします。東電の賠償も減ります。国民が被曝防護を軽視してがん患者が増えれば、医療費増で儲かる人がいます。子供たちも含めた国民の命と健康を踏み台にして、政府と医師学者、電力会社と原発企業の利害は一致しています。

政府とマスコミと放射線学者は正確な情報を国民に伝えるべきです。放射能の危険と被曝防護の重要性を訴えて国民のがん増加を抑え、その上で、がんの年齢別の現状を伝えて適切な早期発見と治療を啓蒙すべきです。

騙されないための底力をつけよう

現代社会には巧妙な欺瞞に満ち溢れている。あまりにも欺瞞が多いので、いつまでも人に種明かしをしてもらうだけではわが身を守れない。だから騙されない力、自分で情報を読み解く力をつけよう。

地球温暖化、電力不足、資源リサイクルなど一見正しく思えることは本当に正しいのだろうか？誰かにそう思わされているだけでないのだろうか？そんな疑問を持つことが情報を読み解く力を養います。ここで示した「二人に一人はがんになる」もその一つです。

ここではトリックに気づく力を整理して、情報社会をたくましく生きていくためのメディア力をここに伝授する。ぜひよく理解して身につけよう。

（１）〜（４）の４つの段階があり、重要なポイントは★印の４点です。

嘘をついて騙すのはＢランクレベル。程度が低いので見抜くのは簡単だ。

（１）情報発信者の背景と意図を探り、特に何か相手が得をすることはないかと考える

（２）受け取った情報を疑って、自分が知っている知識と想像力を使って考えてみる

（３）何を根拠に述べているのかを調べて、その情報が本当かどうかを確認する

Ｂランクレベルなら、この段階で真偽がすぐ分かる。


★しかし、これで本当だと分かった時に、そうかやっぱりこれは真実なんだと簡単に思ってはだめです。まだまだ甘い。そんなままだと今後、振り込め詐欺も含めて社会の諸悪に騙され続けるのは目に見えています。まさに相手の手の内、相手の思う壺です。

★実は本当の言って騙す手法ことこそが、良く使われる手口なのです。『賢い』彼らは『嘘をつかない』で『嘘をつく』。すなわちＡランクレベルは都合のいい真実だけ言って、不都合な真実は言わないことによって、あなたを騙すのです。

これこそがＡランクの手口です。さすが簡単には尻尾をつかませない。Ａランクかも知れないから、いつも次の段階に進む必要があります。

（４）資料の中から彼らが述べていないことを探す

★もし彼らがＡランクレベルならば決して不都合な真実は語りません。だからこそ、自分で気づく力が必要です。何を述べたことではなく、何を述べていないかを見つけ出す。これこそが、現代社会を生きる情報力であり、情報を読み取る力としてメディアリテラシーの奥義です。

★そして数字から目をそむけずに数字を見つめて読み取る。難しい微積分や関数のような高等数学ではありません。自分の長年の社会経験を背景にしてデータや数字をじっと眺めれば、詐欺師が語らずに隠している嘘に気づく。

例を示そう。

【Ｂランクの例】
山下俊一氏は原発事故後に福島の人に「放射線の影響はニコニコ笑っていると来ません。これは明確な動物実験で分かっています」と言った。まず疑問に思うことが大切だ。笑っていると免疫が高まることは聞いたことがあっても、笑うと放射線に強くなるって本当だろうか？動物実験で明らかだと言っているけど、ニコニコ笑う動物ってなんだよ？そんな疑問が湧いたら自分で調べてみよう。

　山下俊一氏の発言
　http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-1235.html


【Ａランクの例】
消火器を高額で売る詐欺師はカッコ内の事は言わない。人を騙すけれど、何も嘘をつかない。「消防署の方から来ました。（でも消防署の署員ではありません）万が一のために消火器があると安心です。（普通に１万円で買える消火器ですが）今なら３万円で特別に売っています」

枝野幸男氏は原発事故後に「ただちに健康に影響はない」を繰り返した。結局、8カ月後の11月8日の衆議院予算委員会質疑で「ただちに健康に影響はない」という発言は「１年間で健康に影響を及ぼす可能性があるということで定められた基準値について、万が一、一度か二度、体内摂取したとしても健康に影響を及ぼさない」という意味だったと答弁した。しかしそれでも当初言っていた「ただちに健康に影響がない」という言葉に嘘はない。さすが弁護士である。

　枝野幸男氏の答弁
　http://www.youtube.com/watch?v=ftG5epYmd2U&t=0m10s

民主党と自民党の党首選とか維新の会とかで騒いでいるマスコミ。いまだにマスコミは自分たちが国民を導いているつもりでいる。政治が変われば日本が変わると考えている。そんな時代はとっくに終わった。

今の日本を動かしているのは国民の力だ。今すぐ原発ゼロを望む人がこんなにも増え、原発ゼロで電気が余るほど節電できることを、どの政党も予測さえできなかった。これは国民が自発的にツイッタ、ブログなどを活用して声をあげ、英知を共有し、互いに励ましあって実現した成果である。それを理解できない政治は、現実を受け止めることもできない。国民の声を聞かない政府など国民の敵でしかない。

新聞テレビのニュースなどは数カ月遅れ、時に半年遅れである。しかも多くの報道がネットのパクリだ。福島の子供の甲状腺検査は昨年からネットで問題視されていたのに、マスコミ報道は先月。甲状腺検査での不当な扱いについても当事者たちが当初からツイッタなどで訴えていたのに９月になってようやく報道された。市民メディアは量でも質でもスピードでも、政府広報に落ちぶれた思考停止の能無しマスコミを遥かに凌いでいる。

日本を動かすのは自発的で自立的な国民一人一人であり、市民メディアはその原動力である。政治とマスコミの時代は終わった。市民とネットメディアが日本を変える、政治とマスコミは時代に逆らう抵抗勢力だ。

全国キャンペーン『テレビを消して節電』『テレビを消して脱原発』

エアコンよりテレビの方が節電効果が高く、しかも熱中症の危険性があるエアコンと違ってテレビを消すことは安全です。しかし政府とテレビ局はこの事を隠し、「節電のためにテレビを消そう」とは絶対に言いません。

一方、熱中症の増加の原因にもなる夏のエアコン節電を国民に勧めます。そして原発を再稼働しないとエアコンの節電で熱中症が増える、電力不足で計画停電の可能性があると国民に言います。国民の熱中症の増加促進には熱心ですが、本気で節電する気があるようにはみえません。

これでは政府とテレビ局の言う節電は単なる再稼働の口実で、電力会社の情報を垂れ流して電力不足デマを流しているだけと思われても当然です。

実際に家庭での節電対策でテレビが最も効果があることは野村総研の調査でも明らかになっています。テレビを消せばエアコン２台の温度を２度上げる４倍以上の節電ができます。政府とテレビ局は本気で電力不足が心配なら、テレビが節電効果が高い事を正直に伝え、テレビ局はスタジオの過剰な冷暖房と照明を控え、電力ピーク時にテレビ放送を中止すべきです。


私たちは原発を再稼働してまでテレビを見たくはありません

私たちは、日本全国に放射能をまき散らし、愛する故郷を奪い、子供たちを被曝の危険にさらしてまで、原発の電気を欲しいとは思いません。

電力不足から日本を救うため、政府とテレビのデマから子供を守るため、原発のない安全で安心な日本にするため、暑い夏にはテレビを消そう。

キャンペーン標語
１）テレビを消して脱原発
２）足りるのに不足を煽るテレビ局、放送やめればいいじゃない
３）暑い夏、テレビ消したらいいじゃない
４）嘘ばかり流し続けるテレビ局、見ないで安全安心だ
５）エアコンつけてテレビ消す、テレビ消しても困らない
６）テレビを消して節電すれば、熱中症は増えないよ


（エアコンの消費電力は起動時以外は結構少ない。調査は2001年〜2010年のテレビの消費電力を出荷台数で加重平均して算出。地デジに移行したのでこの想定は正しい。）
−参考資料：野村総合研究所− （文末に一次情報のリンク）

＜原発関係者の方へのメッセージ＞
脱原発になると仕事がなくなると思ってませんか。そんなことはないです。これから何十年もかけて安全に廃炉にするという重要な仕事があります。そのための研究も必要です。再稼働反対の人の方が多数なので、多くの国民に感謝されます。

＜全国の知事さん、市長さんへのメッセージ＞
脱原発で国の補助金が減って地域経済が大変だと思ってませんか。再稼働反対の人が多いので原発を稼働したら反感を買って観光客が減るかも知れませんよ。国家財政は厳しいので補助金もいつまでも続きません。やがて補助金はなくなります。これからは国に頼るより民活です。

＜お店の方へのメッセージ＞
店舗を明るくさえすれば客が増えると思ってませんか。店舗をあまり明るくしすぎると、そのせいで原発稼働になると反感を持たれて逆にお客に敬遠されてしまいます。一緒に節電しましょう。国民の感覚は、１年で激変しました。古いセンスのままではお客に嫌われてしまいますよ。ほどよく暗い方がセンスが良くていい雰囲気じゃないですか。

＜テレビ局へのメッセージ＞
実際に家庭での節電対策でテレビが最も効果があることは野村総研の調査でも明らかになっています。節電についてテレビ局は、テレビを消すことが節電効果が高いという事実を勇気を持って報道しましょう。「節電のために今すぐテレビを消しましょう」とテレビで放送すれば効果絶大です。

本気で電力不足が心配なら、スタジオの過剰な冷暖房と照明を控えるのは当然のこと、電力ピークが予測される時期・時間帯にテレビ放送を中止すべきです。私たちは原発を再稼働してまでテレビを見たくはありません。

キャンペーンチラシ（ご自由にお使いください）PNG　PDF
　全国キャンペーン　テレビを消して脱原発


参考資料：野村総合研究所
・震災復興に向けた緊急対策の推進について　第６回提言　家庭における節電対策の推進
・家庭における節電対策の推進（補足説明）

一国の大臣辞任を左右する事態で、マスコミが捏造報道をすることなど許されない。

9月10日に鉢呂経産相の放射能発言がマスコミで一斉に報道された。
マスコミは鉢呂氏の発言を、このように報道した。
読売「ほら、放射能」
朝日「放射能をつけちゃうぞ」
産経「放射能をうつしてやる」
ＦＮＮ「放射能を分けてやるよ」
毎日「放射能をつけたぞ」
日経「放射能をつけてやろうか」

鉢呂氏のたった一言が、どうしてこれほどまでも違うのか。
鉢呂氏は本当はどう話したのか。

詳細は次のようだ
★読売新聞
　『着ていた防災服の袖を取材記者にくっつけるしぐさをし、「ほら、放射能」と語りかけていた』
★朝日新聞
　『記者団に「放射能をつけちゃうぞ」と発言していた』
★産経新聞
　『記者に防災服の袖をすりつけるしぐさをし「放射能をうつしてやる」などと発言した』
★ＦＮＮ
　『防災服の袖を取材記者の服になすりつけて、「放射能を分けてやるよ」などと話し』
★毎日新聞
　『報道陣に対し「放射能をつけたぞ」との発言』
★日経新聞
　『報道陣の１人に袖をすりつけ「放射能をつけてやろうか」と冗談まじりに述べた』


どれも話言葉を使って、鉢呂氏がそのような言葉を実際に『語った、発言した、話した、述べた』と報道している。取材記者たちはその場で実際に鉢呂氏から同じ話を聞いていながら、これほどまでに、同じ言葉が違う言葉に聞こえるのだろうか。なによりも国民に正確な報道をすることがマスコミの役目である。今回のように勝手に創作した内容を国民に報道することは、報道機関としてもマスコミの信頼性を大きく損なう行為である。

今回の報道は、記者の創作であり不正確な内容である。すなわち鉢呂氏自身の発言とは異なっているということだ。もし、どれか一つが本当だとしたら、その他は記者の作文だということだ。

大手マスコミで働く記者たちは、たった一言も覚えられないほど能力が低いのか、もしくは人の話を正確に聞く能力がないということだ。そして、よく聞こえないときは適当に創作して記事にしてしまうということだ。

距離が遠かった記者が良く聞こえなかったとしても、鉢呂経産相自身が実際に話した言葉を確かめることは鉢呂氏の一番近くにいた一記者を取材すれば明確になることなのに、それさえしていない。今回の件は記者たちも当事者である。だから当然、その一記者とは誰なのか、そこに集まっていた報道陣は誰なのかも明確にすべきだ。そもそも、その時の録音はないのか。

このようなことが平気で行われているようでは、今後マスコミが、だれだれがなになにを言った、と報道しても、到底、信用などできない。もし鉢呂氏の問題発言が一言でないならば、その全文を報道すべきである。一国の大臣辞任を左右する事態で、マスコミが捏造報道をすることなど許されない。鉢呂発言でのマスコミ報道に断固抗議する。そしてマスコミ各社に対して訂正記事を要求する。もし報道機関がこれに反論する場合には、その前提として訂正記事の掲載と実際に鉢呂氏が話したことの報道を求める。

本日、下記３か所にも同内容のメールを送付しています。責任ある返信を求めます。
広報課　sh-koho@city.yokohama.jp
市コールセンター　callcenter@city.yokohama.jp
市民の声（市民からの提案）　http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/kochosodan/kocho/teian/

to:横浜市、横浜市広報課、および林文子横浜市長
from:中山幹夫

　　放射線特集の配布中止を要求します

子供に汚染牛を食べさせた横浜市がその責任もあいまいにし、唐木英明主導の放射線特集を横浜市民に配布することに断固抗議し、９月１０日の配布の中止を強く要求します。

汚染牛は規制値の最大8倍だが10倍超えても問題ない、10倍超えた牛肉を62kg食べてもリスクは増えないなどの唐木氏の解説は正気の沙汰ではありません。この広報は横浜市が子供を守らないことを宣言をしていることと同じです。

「日本人の3割は癌で死ぬ。100mSvで1％は喫煙より小さい」というのはまったくの詭弁です。死因で癌が多いのは長生きだからです。私たちは若者や子供たちの5年後10年後を心配しているのです。しかも子供は放射線への感受性が高いのです。

100mSvで1％発ガンを軽視する記述は市民の生命を軽視しています。子供の感受性は大人の5倍近く、横浜の大人300万の1%は3万人、子供60万の5%は3万人です。広報配布は横浜市が市民6万人の命を軽視をすることです。

喫煙との比較も詭弁です。子供はタバコは禁止されていますし子供に吸わせる親はいません。しかも放射能は無理やりです。どの親御さんも子供に受動喫煙をさせないように努力しています。喫煙と比較して放射能の危険を軽視することは間違っています。

感受性の高い子供への62kgは大人なら5倍相当です。唐木氏の見解を市民に押し付けるのでしたら。配布前に林文子市長自身が安全と信じる基準10倍超えの汚染牛肉を300kg食べて、お孫さまにも62kgを食べさせてからにしてください。

広報課も無責任に配布するのではなく、内容を確認してみてください。如何にも異常であり、市民への責任放棄です。きわめて常識を欠いているのが分かるはずです。
http://yokohama-konan.info/wp-content/uploads/2011/09/yokohama_koho.jpg